精神障害者社会復帰促進研究事業報告書精神障害者社会復帰促進研究事業報告書社団法人日本精神保健福祉士協会（2007（平成19）年３月）
平成18年10月より平成19年３月の６ヵ月に渡って、「精神障害者社会復帰促進研究事業」（以下「本事業」という。）を福岡県より、本協会が受託し、福岡県精神保健福祉士協会の協力のもと研究事業を行うこととなった。
本事業は、生活保護を受給中であり、且つ、精神医療機関に長期入院中の者に対して、退院及び社会復帰支援を行う場合、どのようなプログラムが有効であるかを目的に研究を進めるものである。
その背景には、高齢者・一般を含めて平成17年７月より平成18年度にかけて、社団法人福岡県社会福祉士会に委託し、３福祉事務所において退院後の受け皿の調整を行った結果、精神障害者に対する問題が残り、福祉事務所を基点とした取組みには限界があるということから、本事業を本協会に委託したという経緯がある。
精神障害者の退院及び社会復帰については様々な阻害要因があり、ハード面（受け皿）だけでなく、ソフト面の問題も明確にすることが必要である。本事業では病院の中からの取組みが必要との見解から精神科医療機関に協力を頂き、主研究員が協力病院において、対象者の支援を通して研究事業を行ったものであるが、目的として下記の事項を設定した。
（１）単に退院だけが目的ではなく、上手くいったこと・いかなかったことの理由の共通理解
（２）入院した段階からの退院及び社会復帰の取組みについての課題の整理
（３）入院の長期化防止策の検討
平成18年４月より施行の障害者自立支援法に基づく障害福祉計画の国の基本方針においては、都道府県及び市町村は「平成24年度までに、精神科病院の入院患者のうち「受け入れ条件が整えば退院可能な精神障害者」（以下「退院可能精神障害者」という。平成14年度患者調査で約７万人）の解消をめざす」ため、「平成23年度における退院可能精神障害者の減数目標値を設定するとともに、医療計画における基準病床数の見直しを進める」ことになっている。本事業では、入院の長期化防止を目的とし、入院直後の段階から、退院及び社会復帰に対する取組みとして、どのようなことを行えば早期に退院及び社会復帰が可能になるのかということを考察する。
平成19年３月
社団法人日本精神保健福祉士協会
■一括ダウンロード用データ（PDF/4.50 MB） ※データ容量が非常に大きいのでダウンロード時ご注意ください
１ はじめに（PDF/609KB）
事業の目的／精神障害者社会復帰促進研究事業について（福岡県精神保健福祉士協会）
２ 精神障害者社会復帰促進研究事業報告（PDF/2,449KB）
１．協力病院の状況
（１）生活保護受給者（被保護者）の入院状況
（２）協力病院を取り巻く社会資源の状況
２．対象者選定理由とその結果
（１）対象者支援の経緯（平成18年10月〜平成19年3月）
(1) 事前準備段階：対象者の選定・協力病院内調整・各関係機関調整（10月〜11月）
(2) 支援段階：対象者３名への支援（12月〜3月）
（２）対象者の状況
（３）対象者別支援経緯
３ まとめと考察（PDF/1,068KB）
１．モデルケースについての考察
２．家族支援についての考察
３．事業についての考察
４．事業の効果
５．今後の課題
○事業協力体制（PDF/181KB）
奥付（PDF/82KB）